Q1. 試算表がなかなか出てこなく、知りたい数字をタイムリーに確認できずに困っていますが何とかなりますか。
A：当事務所では「翌月に必ず」試算表を提供しています。

試算表をタイムリーに出すには、経理の仕組みづくりにコツがあります。
現在はAIの活用やクラウド会計ソフトの導入も非常に有効です。
まずは貴社の現状を丁寧にヒアリングさせていただき、入力業務を減らす自動化などを上手に組み合わせた「最適な経理体制」を一緒に構築していくお手伝いをさせていただくことから始めさせていただきます。そこが整うと自ずと早期の試算表作成、数字に基づく迅速な意思決定が可能となっていきます。
　
　
　
　
Q2. 会計ソフトは指定のものがありますか。できればこれまでに使い慣れたものを使いたいのですが。
A：はい、現在使い慣れているソフトを継続して使っていただいて問題ありません。

会計ソフトの設計思想により多少の使い勝手の違いはありますが、基本機能はどのソフトも共通ですのでご安心ください。もし「必要な経営データや帳票が出ない」という場合でも、当事務所独自の帳票で必要だと思われる情報はしっかりとカバーできます。また、もし会計ソフト選びにお悩みの場合は、最近主流のクラウド系ソフトをはじめ、貴社に最適なものを複数ご提案することが可能です。
　
　
　
　
Q3. 決算間際や申告月に、急に高額な納税額を提示されて困ったことがあります。そのあたりの体制はいかがでしょうか。
A：当事務所では、事業年度の「1か月目」から決算予測・納税予測が可能な独自帳票をご用意しています。

多くの経営者様から「わかりやすい」と大変ご好評いただいており、当事務所を選んでいただいている理由の1つでもあるのが、キャッシュシミュレーション表の存在です。【将来のキャッシュフロー・決算予測・納税予測】がA3紙1枚にまとまった独自帳票です。 経営者が一番知りたい「先のお金の動き（キャッシュの予測）」が早い段階から視える化できるため、資金ショートや納税についても慌てることなく、余裕を持って準備を進められます。
　
　
　
　
Q4. 今の税理士が税務調査の時に全然助けてくれませんでした。税務調査の時に力になってもらえますか。
A：もちろんです。税務調査の準備・立ち合いから税務署との折衝まで、すべて安心してお任せください。

当事務所では、そもそも税務調査にならないように信頼性の高い税務申告書の作成を徹底しています。また、税務署からの信頼性が高まる「書面添付制度」を積極的に活用しています。そもそも税務調査そのものが少ない事務所なのですが、万が一調査対象になった場合でも全面サポートいたしますのでご安心ください。
　
　
　
　
Q5. 現在月次顧問料をお支払いしていますが、報酬に見合ったことをしてくれていないように感じます。どのようなサービスをしてくれますか。
A：「領収書等を見て、消費税のミスだけ指摘し、最後は簡単な数字の報告だけしてそそくさと帰ってしまう」というご不満はよく耳にします。当事務所の月次サポートは、以下の点で大きく異なります。

毎月必ず訪問・対面での確認：会計処理の適正性や消費税の課税区分などのチェックは当然にしっかりと行います。
試算表の説明：大きく変化があった重要なポイントに独自にマーキングをして、わかりやすくお伝えします。
未来のお金のシミュレーション：独自のキャッシュフローシミュレーション表を使い、今後のお金の動きを一緒に確認します。
その他独自帳票：962式月次決算報告書、962式年次決算報告書という形で、会計システムからは出せないけれども重要だと思う帳票を独自で提供します。
プチコンサルティング：単なる数字の報告にとどまらず、コーチング手法を用いて「今後の改善点」を毎月経営者と一緒に考えます。
過去の数字を振り返るだけでなく、これらの細かな改善を毎月積み重ねていくことで、最終的には「資金繰りという概念から解放」された「永続的黒字経営」体質へ移行を目指して支援をいたします。
　
　
　
　
Q6. 他士業との連携はどうなっていますか？
A：当事務所は税理士事務所だけでなく、「社会保険労務士事務所」も併設しています。

そのため、経営者にとっての2大お困りごとである「お金のこと」と「人のこと」をワンストップでスムーズに解決できます。 さらに、事務所内には相続や贈与を専任で担当する「資産税部門」もあるため、それぞれが専門性高く対応可能となっています。
弁護士・司法書士・行政書士・弁理士といった外部の信頼できる専門家とも提携をしておりますので、情報が少ない中ご自身でそれぞれの専門家を選定する必要もございません。
　
　
　
　
Q7. 現在の担当者のレスポンスが悪いと感じています。また、担当者もコロコロ変わって都度説明しないといけなくムダが多いと感じています。御社の体制はいかがでしょうか。
A：経営者にストレスのない安定的なサポートを提供するため、当事務所では基本「担当者固定制」をとっています。

当事務所では、独自の社内研修受講と資格制度取得が終了したスタッフのみをお客様の担当として任命しています。 採用・定着が順調なため、担当者が長く勤務しお客様の経営支援に深く伴走できる環境が整っています。また、お客様へのレスポンスについても明確な社内ルール（即日対応の心掛け）を設け・徹底しておりますので、これまでのようなストレスはないご対応が可能だと考えています。
　
　
　
　
Q8. 情報提供はどの位行ってくれますか。
A：月次訪問を定期的に行いますので、その際に随時の情報提供を行っています。法改正時や大きなトピックがあった場合にはその情報がまとまった冊子を配布したり、セミナー等を通じて多角的にお届けしています。

法改正に関しましては以前に比べ経営者自身でも情報取得が可能になってきたと感じています。そのため、セミナーは経営支援に関するものを中心に開始しており、それが好評を得ています。
・決算数字を経営に活かせるようになる「脱ドンブリ経営セミナー」
・経営計画書を1日で作成できる「将軍の日」
・数値の計画に加え、言葉による経営方針も作成する「経営方針書策定合宿」
などがあります。
単なる情報の提供にとどまらず、経営者の「経営リテラシー向上」をセミナー面からも強力にバックアップしています。
　
　
　
　
Q9. 今の税理士が高齢になってきています。税理士事務所としての存続はいかがでしょうか。
A：当事務所は、この地域でこの業界では若手となる40代の3代目税理士（経験は20年以上）を中心に稼働しています。

事業の永続性はもちろん、AIやDXを活用した最先端の経営支援・経理効率化にも積極的に取り組んでいます。 採用と定着がうまくいっているため、知識と経験が豊富なベテランから、バランスが良い中堅、新しいトレンドに敏感な若手までが在籍しており、それぞれの強みを活かしながら、チームで仕事をしています。次の世代への承継まで、どうぞ安心してお任せください。

※現在、グループ内に個人税理士事務所が３つある形となっています。税理士法人化が可能なのですが、あえて法人化していません。グループ全体で30名ほどおりますので（ほぼ正社員）、そういう意味での事業の継続性についてもご安心ください。