新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者・小規模企業者の税負担を軽減するために、固定資産税及び都市計画税の減免を申請することができる施策をご存知の方も多いと思います。

事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じて、ゼロまたは1/2になるというものです。

詳しくは、中小企業庁のHPをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

申請には、認定経営革新等支援機関等が確認した申告書の提出が必要となります。

弊社は税理士事務所ですし、平成24年から第1号の認定支援機関としても実績を積んできておりますので、要件の書類確認が可能です。

気軽にご相談いただけたらと思います。
申請は2021年1月末までとなっています。