7月13、14日と私木村昌宏、TKC静岡会の沼津支部支部長という立場で第50回TKC全国役員大会に参加してきました。

14日午前中に全体研修会がありました。金融庁監督局長伊藤豊様からの「今後の中小企業金融のあり方　監督指針一部改正を踏まえて」というタイトルでのご講演でした。

主な内容は、経営者保証徴求時、次の要件が充足される時は経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する。

①法人個人の一体性の解消
②財務基盤の強化
③財務状況の適時適切な情報開示

というものでした。

簡単に言うと、法人と個人のお金がキッチリわかれていて、財務内容にものすごい不安がなく、試算表や資金繰表を定期的に開示していれば、金融機関は経営者保証を求めないようにします。

つまり、これまでの担保や経営者保証によるのではなく、金融機関自身が事業性評価をしっかりやっていくことで、中小企業と金融機関との信頼関係を構築し、その中で融資判断をしていきましょうというものです。

日々の帳簿付け、試算表の毎月の作成、定期的なキャッシュフローの把握が大切だと言うことになります。これらは弊社が大切にしている月次決算、毎月ご提供しているキャッシュフローシミュレーション表によるお金の流れの把握、永続的黒字経営の支援等々を続けていけば、お客様の融資の際に経営者保証を外せる可能性が高まることに繋がるということだと考えています。

今回の研修を受講し、今後もぶれることなく良いサービスと情報を提供していき、少しでも経営者の皆様が金融機関と良い関係を構築してもらえる経営支援を続けていこうと改めて決意した次第です。もちろん、私どもも金融金融とタッグを組んでのお客様支援にもますます力を入れていけたらと思っています。

事業承継で経営者保証がネックになっている、経営者保証が理由で思いきった投資や経営ができないという経営者の方がいらっしゃいましたらどうぞ気軽にご相談ください。