総務省より、公会計の財務書類作成要領が公表されました。

当初8月末位には公表されると聞いていたため、待ちに待った公表という感じです。
参考までに、総務省のＨＰのアドレス、日本経済新聞の記事（2007年10月18日朝刊5面）を下記に掲載しておきます。

この財務書類作成要領の公表を受けまして、具体的な取り組みを開始しようと考える自治体様も増えるかと思います。
しかし、同時に会計処理に対する疑問点や他自治体の動向等の不安なども生じるかと思います。
木村美都子税理士事務所では、公会計改革に対応できるスタッフを多数揃え、また各市町村の動向情報も揃えることで、自治体様の疑問点・不安等を解消するお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。