会社規模は上記の表から判定します。

上記の表の見方を解説します。

①と②の判定基準から下位区分を選択、その結果と③の判定基準から上位区分を選択し判定します。

（例）サービス業で純資産価額が 3 億円、従業員数が 10 名、年間の取引金額が 4.5 億円であれば会社規模は中会社(中)になります。
取引金額が 5 億円になると、中会社（大）と判定されるようになり、低い価額である類似業種比準価額の掛け率が多い計算式が利用できるようになります。

よって、大きな会社規模に判定されたこのタイミングで株式を移動すれば、自社株式を低い評価でより多く移動しやすくなります。

評価の各要素を下げる方法として2つあります。

１．類似業種比準方式を引き下げる方法
類似業種比準価額は配当、利益、簿価純資産によって評価します。

①配当金額の減少もしくは配当を行わないことにより株価を引き下げます。
株式評価の対象となる配当金は経常的な配当に限られるため、記念配当、特別配当などの名目で行えば、評価の算定から除外ができます。

②例えば役員退職金の支払いを行って利益を引き下げます。
経営者が退任もしくは相談役等に就任して会社の経営第一線から退けば、生前退職金の支給が可能です。同族法人の経営者の退職金は多額になることも多く、当該期の利益が大幅に減額されれば、当該期の翌期の株価は低下します。

③帳簿価額が取引価額より高い資産の売却や不良債権の貸倒れ計上等を行います。こうした資産を売却すれば、簿価純資産だけでなく利益も減少します。



２．純資産価額方式を引き下げる方法
純資産価額方式は帳簿価額を相続税評価額に評価替えをして評価します。

例えば土地を相続税評価額で評価する際は、一般的に取引価額の 8 割程度の評価額になるよう評価基準が定められています。そのため、通常の取引価額での土地の購入は純資産価額の引き下げとなります。

また、その土地に賃貸物件などを購入した場合、土地は貸家建付地としてさらに約15％減額されます。建物は相続税評価額では固定資産税評価額に評価替えを行い、借家であれば借家権としてさらに 30％減額されます。

ただし、課税時期以前 3 年以内に取得した土地や家屋については、相続税評価額ではなく課税時期における「通常の取引価額」に相当する金額で評価するため注意が必要です。3 年経過後に相続税評価額での評価が可能となり、通常であれば純資産価額の減少が見込めます。

自社株式の評価では多くの会社は原則的評価方式を採用しますが、会社の資産の保有状況や営業状況が通常と異なる場合には、評価方法が変わります。
ここではその一例として「比準要素数１の会社」についてご説明します。

「比準要素数１の会社」とは、類似業種比準価額方式で評価する 3 つの比準要素「配当」、「利益」、「簿価純資産」のうち、直前期末の比準要素のいずれか２つがゼロであり、かつ直前々期末の比準要素のいずれか２つ以上がゼロである会社となります。

比準要素数１の会社の株式は、会社の規模にかかわらず「類似業種比準価額×25％＋純資産価額×75％」（もしくは純資産価額）により評価します。

そのため小会社より純資産価額のウエイトが大きくなり、一般的に株価が高く算出されます。相続対策や事業承継対策で株式の移動を考えている場合には事前に検討が必要です。

配当をしておらず、2 期連続で利益がマイナスになるような場合、簿価純資産が十分な会社であれば配当を出したり、場合によっては含み益の多い資産を売却して利益を出すことによって、比準要素数１の会社を回避することができます。