税理士木村昌宏が7月よりTKC静岡会沼津支部の支部長を務めております。
その関係で、本日は沼津税務署の税務署長を表敬訪問してきました。

内容はというと、この1年間でのTKCの活動実績のご報告、特に書面添付制度についてたくさんの意見交換をしてきました。

TKCでは税理士法第33条の２で税理士に与えられた権利である書面添付制度を積極的に活用していこうという活動をしています。もちろん、税務署もこの制度をもっと活用してもらいたいと思っています。

どういうことかと言いますと、この書面添付有の税務申告をしている会社は、税理士がきっちりと指導をし、結果しっかりと帳簿をつけ、税務上の処理もしっかりやっていると推定が立つようになります。そうなると、税務署はこういうしっかりとやっている会社の調査に行く手間を減らし、そうでない会社の調査により多くの時間を割けるようになります。税務署の人員も限られていますので、効果的な調査を行うことが可能になりメリットがあるわけです。

もちろん納税者にもメリットはあります。書面添付をしている会社は調査が省略されることが増えます。経営者は税務調査の心配から解放され、本業に専念できるようになります。私ども税理士も調査を省略できるようになりますので、お客様から喜んでもらえます。このように書面添付制度は三方よしの素晴らしい制度なのです。

しかし、一方で虚偽の記載等をすると当然ですが税理士に罰則があります。
そんなこともあり、税理士によっては敬遠する方もいるため、この書面添付制度の普及はけっして順調ではなかったりします。ですので、経営者の中にはこの書面添付制度の存在すら知らない方も残念ながらけっこういらっしゃいます。

弊社ではお客様との信頼関係構築が大前提になりますが、積極的に書面添付制度を活用していくこと＝永続的黒字経営の支援（クロジカ）と思って取り組んでおります。

書面添付制度に興味がある経営者の方がいましたら、もっと詳しく制度についてお伝えいたしますので気軽にご相談ください。