未だに収束の目途がたたない新型コロナウイルス感染症の影響により、経営者の皆様は多大なご苦労をされていることと思います。いつまで続くのかわからない先の見えない不安が経営者の皆様をさらに疲弊させていくのではないかと懸念しております。

各種給付金や助成金、金融機関の貸付制度を利用するなどして当面の資金調達を行った方も多くいらっしゃると思いますが、ひとつ私たちが気に掛かっていることがございます。

それは、今年５月から民間金融機関が取り扱っている実質無利子・無担保融資は、据置１年超の場合、金融機関から信用保証協会に対して半年に１度、期中の業況報告が必要となり、そのことはすなわち企業が金融機関へ試算表等を定期的に提出する必要が出てくることを意味するというものです（初回元金返済予定日が属する半期分まで、ただし令和２年中は報告を猶予）。

このことをご存じでしょうか？
融資時の説明もあまりないので、知らない方が非常に多いと聞いております。

弊社のお客様は月次巡回監査の中で毎月締めの作業をしているので対応可能なのですが、毎月試算表を作れていない会社や、税理士にお願いしていても年１回の決算だけの場合は対応が難しいこともあるのではないでしょうか。

 

これまたあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、「モニタリング情報サービス」というものがあるのをご存じですか。これは金融機関へ試算表等をデータでオンライン提出するサービスです（毎月、４半期ごと、決算時と提出のタイミングは選択可能です）。
金融機関も即時に貸出先の業況を掴めるため、現在利用を推進しているものになります。

私たちは、このサービスを積極的に利用することで金融機関への報告をスムーズに行うことを可能にし、今まで以上に金融機関と連携した資金繰り支援を行うことで、少しでも経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。

今後始まる金融機関への報告に関して不安を感じている方、経理体制の見直しの必要性を感じている方、借りたお金の原資をどう作り出せばいいのかお悩みの方等いらっしゃいましたら、ぜひ一度気軽にご相談をいただけたらと思います。

経営サポート部　八木