1月31日は法定調書合計表の提出期限になっています。
木村美都子税理士事務所では、法定調書合計表の提出をほぼ100％電子申告で行いました。
送信時に大きなトラブルもなく、無事に申告が完了しました。
時代の流れ、電子政府政策の一環であること等を考えますと、税理士事務所が電子申告をすることは当然のことだと考えます。
しかし、一般の納税者の方が気軽に家から確定申告を電子申告で行うとなると、少し壁があるように感じてしまいます。
といいますのは、①今までの慣れ親しんだ申告方法を変えることにはエネルギーと動機が必要になること、②必ずしもパソコンが得意な方ばかりではないこと、③簿記や税法の教育を受けた人ばかりではないこと等の理由が考えられるからです。
そこで、突然私の持論なのですが、簿記・税法を義務教育化するという考えが出てきます。電子申告の普及のみならず、納税意識の昂揚、社会的・人的インフラの整備にも繋がると考えます。残念ながら電子申告の普及に即効性のある手段ではありませんが・・。
即効性はなくとも、子供に習字で「電子申告」と書かせることよりは、効果的な手段だと個人的には思っております。
政治家の方、簿記・税法の義務教育化をマニフェストにいかがでしょうか。少なくとも私は一票を入れさせていただきます。

最後に一言。
電子申告をすると控除証明等の添付が不要（保存義務はあり）になりました。たしかに、電子申告を普及させるには良い方法だと思います。しかし、果たして納税者の公平性を担保できるのでしょうか。私は疑問に思ってしまいます。真面目な納税者がバカをみるような制度にだけはして欲しくないものです。