先日8月21日、公会計改革に協力する会計人の会主催、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（旧　株式会社ＡＢＭ　公共事業部門）協賛のセミナー、「地方行財政改革と公会計」に参加してきました。
その中のパネル討論「公会計改革の先にあるもの」の中では、臼杵市の後藤國利市長、仙台市の梅原克彦市長の話がとても印象的でした。どちらの市長様もこれからは中央に甘えることはできない厳しい時代になるということを強く認識し、今まで以上に行財政改革に力を入れていくとのことでした。
木村美都子税理士事務所におきましても、いくつかの自治体様において公会計改革のお手伝いをさせていただいております。
少子高齢化、原材料の高騰等から派生する課題が、自治体における財政にも大いに影響する時代になったと考えます。
基準モデルによる財務四表の導入コンサル、さらには企業会計で培ってきた経営に関する助言を自治体の皆様にご提供し、行財政改革のお手伝いができると嬉しいことだと考えながら、スタッフ一同日々頑張っております。