皆様の会社では「経営方針書」を作成していますか。

私どもは、「経営方針書」は経営者が会社の進むべき方向性を示し、社員と共有し、得たい成果を得るために作成するのものだと考えています。

「経営方針書」を作成することで、数値計画や行動計画はもちろん，経営者の想い、社員への期待なども記して、社員に浸透させることができると考えています。

経営方針書に対するよくある誤解の1つに、どうせ作った通りに行かないのだから意味がないというものがあります。

しかし、これはまさに誤解だと思っています。

経営方針書を実際に作成してみるとわかるのですが、作成するだけでもかなり大変です。過去の資料、決算数字、これからの顧客状況や経済状況、競合他社の動向、業界の動向、色々な情報を集めなくては作れません。それをさらに社員に伝わる形にまとめなくてはなりません。この過程こそが経営者を成長させますし、この経営者の成長こそが作成する目的だと思っています。

もう１つの目的として、差異を分析するための仮説機能があると思っています。どれだけ情報を集め作成しても、経営方針書も仮説に過ぎませんので、現実との乖離が出てきます。しかし、綿密に立てた仮説があるからこそ、差異分析の精度が高まり、次なる一手がいち早く打てるようになるのです。迅速で精度の高い意思決定を適時に打てるようになるのです。

弊社では毎年9月の初日に、経営者を代表して税理士木村昌宏が経営方針発表会を開催しています。
木村が作成した「経営方針書」を社員全員に配布し、半日かけて丁寧に内容の説明が行われます。
社員はそれを受けて、この1年に重点的に取り組むことを確認し、経営者の想いや自分たちに期待されることを理解し、皆で同じ方向に向かってまた1年を頑張っていこうと気を引き締めます。

長引くコロナ禍においては、長年続けてきた会社の方針を大きく変える状況もあるかもしれません。
また、社員の中には、この先会社に何か大きな変化が起きるのではないか、雇用は維持されるのか、給料は大丈夫か、と様々な不安を感じている方も少なからずいると思います。

このような状況下だからこそ「経営方針書」により会社の方針や経営者の想いを伝えることは、社員が安心して業務に専念できる環境をつくることにも繋がるのだと考えられます。経済状況が大きく変化する時にも、「経営方針書」は経営者や会社の力になってくれるものと信じています。

「経営方針書」には決まった書式はなく、様々なスタイルで作成することが可能です。作成してみたいけど、やり方がわからないという方はぜひご相談ください。