贈与の税制については暦年課税制度、相続時精算課税制度以外に、贈与の目的に応じた特例制度もあります。

まず、子や孫への特例としては、
住宅取得資金
教育資金
結婚・子育て資金
等があります。
これらは時限立法だったりしますので、いつまで適用可能なのかを確認しながら贈与計画を立てる必要があります。

相続時、孫には養子縁組か遺言でしか財産を遺せません。加えて孫が取得した財産の相続税には2割加算される規定があります。そのため、これらの特例を利用した孫への贈与は節税の効果が高くなりますので検討の価値はあると思います。


続いて配偶者への居住用不動産の贈与の特例です。
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで無税となります。この場合、贈与税の申告が適用要件となりますので忘れずに申告を行ってください。同じ配偶者からの贈与は一生に一度のみとなります。

配偶者への居住用不動産の贈与は、相続開始前3年以内の贈与加算の対象外となります。

本特例は暦年課税と合わせると合計2,110万円まで贈与税が無税となりますが、不動産価額（固定資産税評価額）に対して別途課税が発生します。本特例を利用する場合、相続で取得するよりも諸費用がかかってきますので、贈与と相続のどちらが有利なのか検討が必要となります。