共有名義で不動産を取得する場合、それぞれの所有権の割合（持分割合）を登記します。

持分割合は支払った金額の割合に応じて決定します。

支出した金額以上の割合で登記したり、資金を支出していないのに共有名義で登記した場合、その分は贈与とみなされ贈与税が発生する場合がありますので注意が必要です。


なお、親が住宅取得資金を「子」に贈与する場合、親は住宅会社へ直接支払いをせず、子が住宅会社に支払うようにします。そうでないと親の持分割合が発生してしまいますので、あわせてご注意ください。

住宅取得資金の贈与については、贈与の特例の適用が可能です。贈与する年度により非課税金額が異なりますのでご確認ください。住宅取得資金贈与の特例の適用には贈与税の申告が必要となります。