以前はこの経営環境の変化がリスクとしてこの税制を使うことに二の足を踏む方が多かったです。改正によってそのリスクが緩和されましたので以下記載します。

＜贈与開始前＞
①特例事業承継税制を検討中で「特例承継計画」の提出前に経営者が亡くなった場合
令和 5 年 3 月末の特例承継計画の提出期限前に相続が発生した場合、例外規定 として、後継者が役員就任 3 年経過等の要件を満たせば、本税制の活用が可能
②「特例承継計画」を提出後、後継者が役員就任 3 年経過する前に経営者が死亡
特例承継計画に後継者として記載されていれば、経営者が 70 歳未満で死亡した 場合に限り本税制の活用が可能（令和 3 年 4 月 1 日以後より適用開始）

＜贈与税申告期限後 5 年間（特例経営贈与承継期間）＞
①贈与を受けた株式の一部を譲渡した場合や、後継者が会社の代表権を失った場合
事業承継税制の認定取消となり、猶予されている贈与税と利子税の全額を納付

＜贈与時申告期限後 5 年間（特例経営贈与承継期間）経過以降＞
①贈与を受けた株式の一部を譲渡した場合
譲渡した株式分に対応する贈与税と利子税を納付。残額の納税猶予は引き続き継続
②後継者が会社の代表権を失った場合や、雇用確保要件を下回った場合
事業承継税制の認定取消にはならず、納税猶予は引き続き継続
③会社が解散した場合や、会社の譲渡や合併の場合
相続税の計算は贈与日時点の評価額となるため、贈与時より自社株式の評価額が 下落した場合、相続税が増加するリスクがあります。その際は、「経営環境の変化 を示す一定の要件」（一定の売上高の減少・負債割合・一定の株価下落等）を満せば、減免されます。減免が認められた場合、会社が解散した時にはその時点の相続税評価額で評価、 会社の譲渡又は合併した時には、譲渡又は合併の対価で計算（ただしその時点の相続税評価額の 50％が下限）し、贈与税と利子税を納付

後継者は事業を長期間継続する必要がありますが、特例経営贈与承継期間（贈与税申告期限後 5 年間）を経過すれば、経営環境の変化によるリスクは大幅に軽減されていきます。