書面添付制度は、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を当該申告書に添付することができる」制度でした。

そして、添付の目的は、税務署から「この申告書の内容は正しい」「調査の必要がない」と思ってもらうためでした。

そうなると書面添付制度を利用して相続税申告を行う税理士は、通常の申告書作成よりも作業量が増え、責任も重くなっていきます。

「相続財産を漏らすことなく確認したか」
「原始資料をしっかり確認したか」
「専門家として法律をどう解釈し適用したか」
「最終的にどのように申告書を作成したか」
といった情報を、添付書面に詳細に記載する必要があります。

書面添付制度にはこのような背景があるため、特に相続税申告の申告件数が少なく不慣れな税理士事務所では書面添付制度の利用を避ける傾向にあります。

相続税の申告に不慣れな税理士事務所があるのと疑問に思われるかもしれませんが、実際にはあるのです。法人税、所得税、消費税は申告件数も比較的多く、関連性もあるので知識や経験は増やしていきやすいです。

一方、相続税や贈与税に関しては法人税等の税法と考え方が違うため、わざわざ勉強しないといけません。しかし、そもそも相続税の申告件数自体が少ないため、事務所によっては年に一件あるかないかということもざらです。

したがって、そういう税理士事務所からすると相続税を申告するのにかかる負荷が相対的に大きくなってしまうのです。そのような理由から相続税の申告自体を避ける事務所もあったりするのです。

弊社の場合、60年以上の歴史があり、おかげさまで多くの法人・個人事業主のお客様に選ばれてきました。そのため、相続の申告も多くありました。

その実績が認められ、スポットでの相続や贈与のお客様も増えましたので、弊社では今では相続専門の部署を作って対応している次第です。