保険は、万が一のこと（病気、入院、介護状態や死亡）が起こった場合に指定した受取人に対して保険金が出ます。

相続の場合、死亡した場合に受け取る死亡保険金の話が多く出てきます。

死亡保険金というのは本来相続財産ではありません。
生命保険会社との保険契約に基づく受取人固有の財産と考えられているからです。

亡くなった方の財産ではなく、受け取った人の財産とされております。

そのため、亡くなった方の財産をどのように相続するかを話し合う遺産分割協議においても死亡保険金は対象となりません。

しかし、相続税法上は一定の非課税限度額（500万円×法定相続人数）を超えた死亡保険金に対して相続税の対象とされます。相続財産とみなし相続税の計算に加算する、いわゆるみなし相続財産※１となるのです。

一般的に相続対策でよく知られているのが生命保険の死亡保険金を活用しての対策です。死亡保険金の非課税限度額と言われるものを活用します。

相続税法における非課税限度額　　500万円×法定相続人の数　

この非課税限度額までの死亡保険金は相続税の財産額に加算されません。

つまり、現金・預金を所有していると相続税の財産額の対象となりますが、非課税限度額の範囲で死亡保険金として受け取る生命保険に加入し、死亡保険金を受け取ることにしておけば、相続税の財産額に加算されないということになる制度を相続対策として利用するものです。

これを上手に活用すると、相続税の額を減らすことができたり、受取人を指定することで特定の者に財産を移動させることが可能となるのです。

※１　みなし相続財産とは
被相続人の財産ではないのに、相続したとみなして相続税が課税される財産。代表例として、死亡保険金、生命保険契約に関する権利、死亡退職金、定期金に関する権利などがある。