上記のことを踏まえて最終的に、自宅は長男が相続するという結論になりました。

いずれ開業することを思うと、長女より長男が所有しているほうが良いという考えでした。
自宅の名義は長男になりますが、長女は今後も自宅に住み続けることになります。
それについてはお互い合意していました。

結婚して家族ができたときのことは、考え出すと複雑になりすぎるので、現況を優先に考えることにしました。

今回のように自宅を長男が相続した場合、相続税の小規模宅地の特例の適用はどうなるのでしょうか。長男は亡くなった父と生計も別で一人暮らしをしています。

亡くなった父は長女と生計を一にしていたので、「特定居住用宅地」の特例を適用できるのは長女が相続した場合に限られてしまいます。そのため長男が自宅を相続しても特定居住用宅地を適用することができません。

当然、特定居住用宅地の適用の可否で相続税額も違ってきます。
その点についてはしっかり説明いたしました。

ただ開業の際に自己所有のほうが何をするにしてもスムーズにいくだろうという見立てがありました。

そして亡くなった父が、子どもたちが困らないようにと相続税を納税できる預貯金を残してくれたのだから、納税が少し高くなっても残された預貯金を使わせてもらうこととして、自分たちが考えた相続でいこうという結論に至りました。

今回の小規模宅地の特例について、自宅の「特定居住用家屋」は適用できませんが、アパートがあるため、そのアパートの土地について「貸付事業用宅地等」は適用することができます。

こちらは相続開始の直前において被相続人等の事業（今回はアパートの不動産貸付業）の用に供されていた宅地等について、200㎡まで50％の評価減が可能です。特定居住用宅地ほどの減額はありませんが、少し税額を軽減することができます。