前回は弊社クレドのミッション、コアバリューについて紹介した。今回はビジョンについて紹介する。ビジョンを『中小企業の力で、地域を元気に　顧客黒字率１００％・調査省略率１００％を実現することでCASHとSMILEが循環する豊かな地域社会を創造する』としている。

これは、まず中小企業の力を信じよう。日本の企業の99％とも言われている中小企業。日本を支えているのは中小企業だと思っている。その中小企業を支えることは、われわれが住む地域を豊かにすることに繋がる。ならばわれわれは、その中小企業経営者を支える“黒字の黒子”となることで、地域の活性化に貢献したい。そのような想いが込められている。

中小企業の力で、地域を元気に
顧客黒字率・調査省略率１００％目指して

ではどうやって？

まず、私たちのお客様の黒字率を１００％にしよう。なかなか大変なことなのではあるが、やはり私たちを選んでくれているお客様を徹底的に大切にし、永続的黒字経営を支援し、資金繰りという概念から解放される位良い経営をしてもらうことを目指そう。そのために、月次決算体制の構築を支援しているし、１ヶ月目から決算予測とキャッシュフローのシミュレーションができるCFS表を提供しているし、毎月のプチコンサルティングを提供できるしくみを作っている。

また、プチコンサルでは足りないお客様には、別途、「数値と行動」にフォーカスし、アクションプランを一緒に作成し、その実行支援をするコンサルティングも提供している。行動が変わらないと決算の数字は当然のことだが良くならない。適時・適切な数字を一緒に確認していくことはとても大切なことであるが、もっと大切なことはその数字を確認してからより良い方向性に変えていくためにどう行動していくかである。数字を一緒に見て終わりの事務所で終わりたくないという思いが強い。

そして、もう一つの調査省略率１００％。これは、税務調査のことを言っている。税務調査が好きな経営者はいないと思う。われわれ税理士事務所の人間でも税務調査はやはり好きではない。もちろん、正しい納税を促進する活動は社会にとって大切なことなので税務調査は必要だとは思っているが、調査となると疑いの目で見られているようで気持ちが良いものではない。慣れている税理士事務所の人間でもそう思うのだから、税務調査に不慣れな経営者となれば、できれば避けたいものだと思う。税務調査とならないために、しっかりと税法の解釈の仕方を伝え、適法に処理をしていくことで、仮に税務調査が来ても問題ないと言い切れるような会計・税務処理を支援していきたいと思っている。

また、税理士法第３３条の２に「書面添付」という制度があり、これを積極的に活用していきたいと考えている。これは、税理士がその会社の帳簿をしっかりとチェックし、それを書面に表現し、税務署に申告書と一緒に提出できる制度である。この書面添付書類を提出することで突然の税務調査を回避することが可能となる。税務署が調査を行いたいとなった場合、まず、税理士に連絡が来るようになる。そして税理士が税務署に出向き税務署が疑義を持った点について質問をされる。回答し疑義が晴れると税務調査は省略となる。この制度を使うと税務調査を回避できる可能性が一段と高まる。

ぜひ多くの経営者に利用してもらい、安心して経営に専念してもらいたいと思っている。

（税理士・社労士・経営者)＝題字も筆者