先日7月12日（木）に、日経BPガバメントテクノロジー主催による、
「行財政改革シンポジウム2007」に参加してきました。

私が木村美都子税理士事務所（㈱東栄マネージメント）を代表して参加してきました。
どういう立場で参加したかといいますと、これから地方公共団体の皆様が行財政改革を推進していくにあたって、今回税理士事務所として協賛し、今後は実務的なお手伝いをできればという立場でです。

シンポジウムの主な内容は次のようなものでした。
１　総務省　自治財政局財務調査課長　青木信之　氏
　　「地方公共団体に求められる公会計改革」

２　新潟大学経済学部　准教授　
　　総務省・新地方公会計制度研究会委員
　　財務省　財政制度等審議会　専門委員
　　桜内文城　氏
　　「公会計改革は何を目指すのか？」

３　東京都会計管理局管理部会計制度改革担当課長　神山智行　氏
　　浜松市財政部税務総務課長（前同市財務部副参事）　高林泰秀氏
　　倉敷市総合政策局企画財政部財政課課長　竹内道宏　氏　
　　監査法人トーマツ　代表社員　森田祐司　氏
　　「行財政改革の現場から－実際の作業を通じて分かったこと－」

４　その他、ABM社等ベンダーによる、現金単式会計の発生複式化をするためのソフトウェアについての説明

１，２では、実務指針等を作成している立場の方からのお話で、今回の行財政改革の意義について説明されました。
３では、それぞれの方が、全国に先駆けてそれぞれの手法で行財政改革に取り組んだ結果、その現場で起こったご苦労等について話されました。本音で語っていただき、現場のご苦労がひしひしと伝わってきました。それと同時に、少しでも現場の苦労を軽減するお手伝いをしたいとより強く思いました。
４では、各社のソフトウェアについて説明を受け、現行の現金主義による単式簿記を活かしつつも、今回の行財政改革の趣旨にそった発生主義による複式簿記に基づく財務4表を作成する手法を学びました。

今回のシンポジウムの内容も踏まえ、木村美都子税理士事務所では、「公会計改革の概要と移行の実務」と題してセミナーを開催いたします。セミナールームの関係もあり先着20名様限定でやらせていただきます。早くも申込をいただいた地方公共団体の方もいらっしゃいます。料金は無料で行いますので、公会計のことが少しでも気になっている財政課等の方はぜひお早めにお申し込みください。
※　セミナーの詳細につきましては、HPトップページの「新着情報」をご覧ください。

税理士・社労士　木村昌宏