また、税理士法第33条の2の書面を申告書へ添付することで、以下のようなことが可能となります。

なぜ、税務調査を省略できるのか？
それは以下の理由から”より質の高い申告書”が可能となり、何か税務署に疑問を持たれた場合も、綿密なコミュニケーションが取れているため、税務署にすぐに回答できるからです。

では、申告書へ税理士法第33条の2の書面を添付したい！となった場合の方法は？
その方法に面倒な手続きなどはいりません。弊社では毎月訪問させてもらっているお客様へは、毎月適切な会計処理、適法な税務処理をさせていただいておりますし、さらに経営相談の中で経営者・経理担当者の方と綿密なコミュニケーションをとっておりますので、決算の時には自然と税理士法第33条の2の書面の作成が可能となっているからです。