小規模宅地等の特例とは、相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業や居住の用に供されていた宅地は、一定の要件のもと、その宅地の評価額を一定の面積まで減額することができるという特例になります。

今回はその中でも居住の用に供されている宅地の減額「特定居住用宅地」について検討します。
誰でも適用ができるというわけではなく、取得する人によって要件が変わってきます。
以下、ケースを場合わけして見ていきます。

A：配偶者の場合
配偶者の場合は特に何か要件が必要ということはありません。
配偶者が自宅の土地を相続するなら適用可能です。
　
　
B：被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族
こちらは同居親族などがその土地を相続した場合となります。
相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していることが条件となります。
同居親族が相続するわけですから、そのまま住み続けることが多いと思います。
その場合は適用可能です。
　
　
C：上記以外の相続人が取得した場合
自宅からは出ていた方が当てはまります。
この場合は要件が多くありますがその中でも重要なものは以下のとおりです。
①被相続人に配偶者がいないこと。
②相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人がいないこと。
③相続開始前３年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないこと。
④相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

これらを簡単に表現すると、亡くなった方は配偶者がおらず一人住まいであり、その土地を相続する人は本人や配偶者など近親者の家に居住していないことや、さらに居住している家屋は過去に本人名義になったことがないことが要件となるということになります。
　
　
D：被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等
例えば子の自宅に親が同居し一緒に生活をしている場合のその土地について、その子が相続し相続税の申告期限まで居住していれば問題ありません。
　
　
以上、簡潔に小規模宅地の特例を説明いたしました。
簡潔に記載したつもりですが、なかなか難しいですよね。

上記以外にも事業用の土地に利用できるものなどもあります。

お客様が相続の相談にこられた時点では細かい情報まで把握していないことが多いので、一つ一つ一緒に確認していきます。とくにケースCの場合は、被相続人の居住していた土地を誰が相続するかにより適用できるかできないかが大きく変わってきます。相続の際は必ずご相談いただければと思います。