相続が発生したら何から始める？相続税申告までのスケジュールと準備チェックリスト
大切なご家族が亡くなられた時、深い悲しみの中で「何から始めればよいのか」「相続税の申告は必要なのか」と不安に思われる方は少なくありません。
相続手続きには、それぞれ期限が定められているものがあります。特に相続税の申告・納付は「原則10か月以内」という期限があるため、全体の流れを事前に把握しておくことがとても大切になります。
今回は、相続発生から申告・納付までのスケジュールと、早い段階で準備しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
まずは全体の流れを確認 10か月スケジュールの概要
「10か月あればけっこう余裕がある」と思いがちですが、実際には相続人の確認や財産調査、遺産分割の話し合いなど、進めるべき手続きは多岐にわたります。
• ご逝去直後〜7日以内： 死亡届の提出、葬儀の手配、遺言書の有無の確認
• 3か月以内（目安）： 相続人の確定、財産調査、相続放棄・限定承認の検討
• 4か月以内： 準確定申告（必要な場合）
• 4〜8か月頃（目安）： 相続財産の評価、相続税の試算、遺産分割協議・協議書の作成
• 10か月以内： 相続税の申告書の提出および納付
• ご逝去直後〜7日以内： 死亡届の提出、葬儀の手配、遺言書の有無の確認
• 3か月以内（目安）： 相続人の確定、財産調査、相続放棄・限定承認の検討
• 4か月以内： 準確定申告（必要な場合）
• 4〜8か月頃（目安）： 相続財産の評価、相続税の試算、遺産分割協議・協議書の作成
• 10か月以内： 相続税の申告書の提出および納付
相続税申告にむけての手順
手順1：相続発生〜3か月以内（状況把握と判断）
1. 遺言書の有無を確認する
まずは遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合、原則としてその内容に従って手続きを進めます。自筆証書遺言（法務局保管を除く）は家庭裁判所での「検認」が必要となるため、見つけても勝手に開封することは避けてください。
2. 相続人を確定する
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、誰が法定相続人になるのかを正確に把握します。これは後の遺産分割や基礎控除額の計算にも直結してきます。
3. プラスとマイナスの財産を調べる
預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借入金や未払い医療費などの「マイナスの財産」も漏れなく調査します。
•主な対象： 預貯金、株式、土地・建物、生命保険金、借入金など
※相続放棄・限定承認は「3か月以内」
借金などの債務が多い場合、相続を開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行うことで「相続放棄」や「限定承認」を選択できます。判断に迷う場合は専門家への早めの相談がおすすめです。
まずは遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合、原則としてその内容に従って手続きを進めます。自筆証書遺言（法務局保管を除く）は家庭裁判所での「検認」が必要となるため、見つけても勝手に開封することは避けてください。
2. 相続人を確定する
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、誰が法定相続人になるのかを正確に把握します。これは後の遺産分割や基礎控除額の計算にも直結してきます。
3. プラスとマイナスの財産を調べる
預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借入金や未払い医療費などの「マイナスの財産」も漏れなく調査します。
•主な対象： 預貯金、株式、土地・建物、生命保険金、借入金など
※相続放棄・限定承認は「3か月以内」
借金などの債務が多い場合、相続を開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行うことで「相続放棄」や「限定承認」を選択できます。判断に迷う場合は専門家への早めの相談がおすすめです。
手順2：4か月以内（準確定申告）
亡くなられた方に確定申告の必要があった場合（個人事業主、不動産所得者など）、相続人が代わって行うのが「準確定申告」です。
期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内となります。
収入や必要経費の資料を早めに整理しておきましょう。
期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内となります。
収入や必要経費の資料を早めに整理しておきましょう。
手順3：4〜8か月頃（財産評価と遺産分割協議）
1. 財産を評価し、相続税額を試算する
相続税には「基礎控除」があります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
正味の財産額が基礎控除を超えるかどうかが、申告要否の基準となります。
2. 遺産分割協議を行う
相続人全員で「誰がどの財産を引き継ぐか」を話し合い、合意したら「遺産分割協議書」を作成します。協議がまとまることで、不動産の登記変更や預貯金の名義変更が進められるようになります。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを活用すると税額を大きく抑えられますが、これらには適用要件があります。あらかじめ税額の試算をしておくと、納得のいく分割方針を立てやすくなります。
相続税には「基礎控除」があります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
正味の財産額が基礎控除を超えるかどうかが、申告要否の基準となります。
2. 遺産分割協議を行う
相続人全員で「誰がどの財産を引き継ぐか」を話し合い、合意したら「遺産分割協議書」を作成します。協議がまとまることで、不動産の登記変更や預貯金の名義変更が進められるようになります。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを活用すると税額を大きく抑えられますが、これらには適用要件があります。あらかじめ税額の試算をしておくと、納得のいく分割方針を立てやすくなります。
手順4：10か月以内（申告と納付）
1. 相続税の申告・納付
相続税の申告・納付期限は10か月以内です。特例の適用により支払う税額が0円になる場合でも、申告書の提出が必要なケースがあるため注意が必要です。また、納付も期限内に行う必要があるため、納税資金の確保も計画的に行う必要があります。
2. 不動産や預貯金などの名義変更
申告準備と並行して、不動産の相続登記や金融機関での名義変更手続きを進めます。
【今からできる準備チェックリスト】
まずは手元にある資料を一つのファイルや箱にまとめることから始めましょう。
•通帳・キャッシュカード
•不動産の固定資産税納税通知書や登記事項証明書
•遺言書やエンディングノート
•生命保険証券や契約内容のわかる書類
•借入金・ローン・未払金の資料
•株式や投資信託の取引報告書
•収入や所得税申告に関する書類
相続税の申告・納付期限は10か月以内です。特例の適用により支払う税額が0円になる場合でも、申告書の提出が必要なケースがあるため注意が必要です。また、納付も期限内に行う必要があるため、納税資金の確保も計画的に行う必要があります。
2. 不動産や預貯金などの名義変更
申告準備と並行して、不動産の相続登記や金融機関での名義変更手続きを進めます。
【今からできる準備チェックリスト】
まずは手元にある資料を一つのファイルや箱にまとめることから始めましょう。
•通帳・キャッシュカード
•不動産の固定資産税納税通知書や登記事項証明書
•遺言書やエンディングノート
•生命保険証券や契約内容のわかる書類
•借入金・ローン・未払金の資料
•株式や投資信託の取引報告書
•収入や所得税申告に関する書類
相続手続きや税金の疑問は早めに専門家へご相談を
相続手続きは、ご家庭の状況や財産の種類によって必要な対応方法が大きく異なってきます。
また、税金の特例の適用や財産評価には専門的な判断が求められる場面が多くあります。
「相続税の申告が必要なのか判断がつかない」、「遺産分割の進め方に不安がある」という方は、期限直前に慌てないために早めに専門家へご相談いただくことをおすすめしています。
上記遺産分割の所でも記載しましたが、各種特例を使うと税額が大きく抑えられますが、これらには適用要件があるためあらかじめ税額の試算が必要となります。そのため、相談の順番としては、税理士→司法書士の順を推奨しております。万が一揉め事が起こってしまった場合には弁護士にご相談という流れになります。
木村美都子税理士事務所では、司法書士や弁護士とも提携しております。専門家同士で情報を共有しますので、お客様の方で専門的な説明をその都度する負担の軽減にも繋がっております。それぞれの専門家がそれぞれの立場でご家族の状況に寄り添い、丁寧なサポートを心がけております。まずはお気軽にお問い合せいただければと思います。
また、税金の特例の適用や財産評価には専門的な判断が求められる場面が多くあります。
「相続税の申告が必要なのか判断がつかない」、「遺産分割の進め方に不安がある」という方は、期限直前に慌てないために早めに専門家へご相談いただくことをおすすめしています。
上記遺産分割の所でも記載しましたが、各種特例を使うと税額が大きく抑えられますが、これらには適用要件があるためあらかじめ税額の試算が必要となります。そのため、相談の順番としては、税理士→司法書士の順を推奨しております。万が一揉め事が起こってしまった場合には弁護士にご相談という流れになります。
木村美都子税理士事務所では、司法書士や弁護士とも提携しております。専門家同士で情報を共有しますので、お客様の方で専門的な説明をその都度する負担の軽減にも繋がっております。それぞれの専門家がそれぞれの立場でご家族の状況に寄り添い、丁寧なサポートを心がけております。まずはお気軽にお問い合せいただければと思います。