暦年贈与を実行していこうと話をしていた翌年、お父様が亡くなられました。
暦年贈与はできませんでしたが、相続税の目安もわかっていたので、納税については安心していました。

そのためこの相続で検討したことは、お母様の万が一のときの相続、二次相続のことでした。
お母様の相続もそう遠くない将来起こると考えておりました。
そのため、今回のお父様の相続と次のお母様の相続の両方で、相続税が低く抑えられるような遺産分割を検討したわけです。

お母様も不動産などの財産を所有していたため、お母様の相続でも相続税が発生することはわかっておりました。そのため今回はお母様と長男の相続に対する想いを優先し、その中でも相続税ができるだけ抑えられる遺産分割案を話し合いました。

自宅の敷地が広いため、小規模宅地等の特例の適用を工夫しました。
小規模宅地等の特例とは、相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業や居住の用に供されていた宅地のうち、一定の要件に該当する場合はその宅地の評価額を一定の面積まで減額することができる特例です。

今回の相続では自宅の敷地をお母様と長男の共有で相続し、生計を一にしていた長男が「小規模宅地等の特例（特定居住用家屋）」を適用できるようにしました。

次に母の相続が起こった場合でも、母にも自宅の敷地の持分があるため、長男が小規模宅地等の特例を利用できるように工夫をしたわけです。

話し合いは順調に進み、お父様の相続はスムーズに終えることができました。

お母様の相続はその5年後に起こりました。

お母様自身で所有している不動産などもあり、相続税が発生することになりますが、相続人は長男1人ですので遺産分割協議の必要はなく、大きな問題はありません。

生前に納税資金の確認もできていましたので、上記の小規模宅地等の特例を利用し、こちらも申告までスムーズに事を運ぶことができました。